2002-07-05 第154回国会 衆議院 本会議 第45号
本案審査に当たりましては、野生生物全体を保護対象とした法体系整備の必要性、一部の鳥獣を本法の適用から除外することの妥当性、野生鳥獣による農林業被害補償制度の充実の必要性、鳥獣保護員の採用方法等の見直しや人材の育成の必要性などの諸点について論議が交わされました。その詳細については会議録を御参照いただきたいと思います。
本案審査に当たりましては、野生生物全体を保護対象とした法体系整備の必要性、一部の鳥獣を本法の適用から除外することの妥当性、野生鳥獣による農林業被害補償制度の充実の必要性、鳥獣保護員の採用方法等の見直しや人材の育成の必要性などの諸点について論議が交わされました。その詳細については会議録を御参照いただきたいと思います。
一国の安全保障政策とそれを裏打ちする法体系整備は、法治国家としての義務だと思います。その手順は、まず、独立国家日本の防衛、安全保障のあり方を法定すべきだと考えます。その点、国家の緊急時に対応する法体系は、政府自身が認めるがごとく整備されたものとはなっておりません。現実にも阪神・淡路大震災の混乱で証明されております。
まず、安保政策と法体系整備についてのお尋ねがございました。 この指針は、新たな時代の日米防衛協力のあり方の一般的な大枠や方向性を示すものであります。
○説明員（藤井昭夫君） 個人情報の保護について、一体的、総合的な法体系整備ということについてどういうふうに考えているかという御質問かと思うんですが、委員御指摘のとおり、現在我が国では、国の行政機関が保有する個人情報については法律で、それから地方公共団体が保有する個人情報については地方公共団体の自律性を尊重するということで条例で、そして企業等が保有する顧客等の個人情報については企業の自主的な対応とその
既に官房長官の御指示のもとに、それらの法体系整備に関連いたしまして、急ぐもの、特に急ぐもの等々いろいろあるわけでございますが、緊急立法プロジェクトチームを御案内のとおり既に組織編成をいたしまして、そして、これが集中的な検討をいただいておるところでございまして、恐らくそれらの中にただいま先生御指摘の都市計画の分もあるいは入ってくるのかな、そういう感じを持っておりますが、また、折々、それぞれ建設省を初め
実は、行政改革推進と情報公開の法体系整備というのは私は非常に次元が違うと思う。ここを九人の委員で、七名ですか、九人ですか、ちょっと忘れましたが、そこでやっていく。専門委員もつけますと、こういうことでございますけれども、日本のスパイ天国といいますか、これに対する実は危機意識を非常に持っておりまして、今の時代じゃない、我が子、孫の時代にどういうふうになっていくだろうか。
その点について、どういう御所見をお持ちか会計検査院からもお聞きしたいし、これほどのむだ遣いがあるとすればどこに欠陥があるのか、検討し直さなきゃ私はいかぬと思うから、法体系整備まで含めて一体どういう御所見を大蔵大臣がお持ちか簡潔にお聞かせ願いたい、こう思います。
それともう一点は、先ほども同僚委員の方からもありましたが、盛んに、今度のこのイラク侵攻に関連していろいろな法体系整備ということを言われておるわけです。先ほども官房長官、与党委員の御質問に気安くということだったかもしれませんが、早急に法律の整備をしていく、法体制を、こういうお答えでしたね。どういうことを今整備されようとしておるのですか。既に作業を指示していますとさっき官房長官が言っている。
委員会におきましては、時代に適合した法体系整備の必要性、郵貯オンラインシステムの活用方策、郵便局国債販売の営業方針などについての質疑が行われました。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
そこで、今回の法体系整備で、いやしくもこの労働基本権が侵されることが絶対あってはならないと思うのですが、この点、長官ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
国連の国際障害者年の提起を受けまして作成されました政府の「障害者対策に関する長期計画」には、法体系整備についての項目が見当たっておりません。そして、今回の障害者福祉法改正の中身も、抜本的な改正とはなっていないと思います。障害者関連法制の未整備によって、福祉の対象から外されたり、また落ちこぼれたりしてしまう障害者がいるということは何よりも重視をしなければならないことだと思います。
○柄谷道一君 有事における法体系整備の問題、奇襲対処の問題、まだ多くの質問がございますが、時間が参りましたので次の機会に譲りたいと思います。
長官は政治家として見直しの時間が欲しいと、こういう御答弁がさきにあったわけでございますけれども、特に御質問いたしますが、特別措置法等について、この法体系整備のために本年度中に豪雪対策審議会にこの問題を諮問いたしまして、それらの審議を通じてこれらの法案の改善のために努力するという長官のお考えはございませんか。
と同時に、今後独禁法の法体系の整備の必要があると思うが、法体系整備のために何か基本的な構想があるかどうか。これを聞きたい。 また、具体的な問題といたしまして、最近、雪印とクロバーの両乳業会社の合併をあなたは認可した。
高圧ガス取締法案に、わが国憲法の施行に伴つて新たなる法体系整備の線に即応し、また内務省解体による担当行政機関の変更に伴う国と地方公共団体の関係、及び最近の高圧ガス工業の急速な進歩に件う技術的基準に再検討を加える必要から、現行圧縮ガス及び液化ガス取締法を全面的に改正し、もつて高圧ガスの製造、流通、消費及びその容器の製造等を規正したものであります。